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【12月19日 東方新報】中国の今年の大学卒業生は874万人で史上最多を記録した。2021年は909万人に達し、2022年には1000万人を超える見込みだ。1998年の新卒は108万人だったので、約20年でおよそ10倍に増える計算だ。しかし就職口がそれに応じて増えるわけでなく、新卒者の就職難は慢性的な問題となっている。新型コロナウイルスの発生がそれに拍車をかけており、「卒業と同時に失業者だ」と嘆く学生も多くなっている。
中国政府1990年代後半から大学生の数を増やす政策を始めた。経済の高度化、ハイテク化、国際化の時代を見据え、ハイレベルな人材を大量に育成する必要があった。同時に、「高学歴層を増やすことで、経済や社会の構造を前倒しで転換する」という狙いもあった。多くの大学が新設されたほか、短大や高等専門学校が大学に転換したり、既存の大学が地方に分校を設立したり、「乱立乱造」の側面を含め大学ラッシュが続いた。
中国の新卒採用は、日本のように総合職ではなく、ジョブ（特定の職種）採用が主流で、新卒にも即戦力を求める。大学で学んだスキル以外の就職は難しく、仮に専門分野外の就職はできても、収入などの待遇は高くない。このため就職浪人をする卒業生も多い。今年はさらに新型コロナの影響で企業の採用人数が減り、内定が得られなかったり、内定が取り消されたりする学生が続出。さらに世界的なコロナ禍で、「新型コロナが収束した中国に帰りたい」という海外留学組も増えている。先進国の知識を身に付けたエリートたちの帰国は昨年より20万人増の約80万人で、国内の学生との競争が激化している。
新卒者の就職難は、「就職市場とのミスマッチ」の要素も大きい。
中国ではビッグデータ、人工知能（AI）、5G、IoT（モノのインターネット）などの産業が花盛りで、業界全体で2000万人の人材が必要とされている。若手の即戦力も引く手あまたなのだが、市場が求めるほどの新卒者がいない。逆に「乱立乱造」された大学で学び高いスキルを持っていない新卒者は企業が求めるハードルを越えられず、苦戦している。「この研修会に金を払って参加すれば就職できる」と新卒者を狙った「就職詐欺」も出始めている。
政府も危機感を募らせており、今年5月の全国人民代表大会で、李克強（Li Keqiang）首相は通例の年間GDP目標設定は見送った上で、「全面的に雇用優先政策を強化する」と強調。今年の公務員試験は約2万5000人の採用枠の6割を初めて新卒大学生に振り向けた。
今年の就職をあきらめて大学院に進学する大学生は昨年より50万人増えて400万人に達するという。来年以降の就職戦線にしわ寄せができることとなり、新卒者の就職難は今後も続くことになりそうだ。
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