20/11/28 11:30:23.83 CAP_USER.net
ＩＯＣのバッハ会長の来日と菅首相との会談によって、東京五輪の開催が現実味を帯びてきた。
コロナ感染拡大の第３波が警戒される中ではあるが、来年の東京五輪開催をめぐってさまざまな動きが進んでいるといえよう。
一方、お隣韓国も、東京五輪への協力を申し出てきているという。
ここ数年、悪化ばかり目立った日韓関係だが、今後改善が期待できるのだろうか。
米大統領選の結果も反映しつつ揺れ動く目下の韓国情勢について、『反日韓国という幻想』（毎日新聞出版）などの著書で知られる毎日新聞論説委員の澤田克己氏のリポートをお届けする。
◇韓国が対日関係改善に動き出した
対日関係を改善したいという韓国からの発信が、ここにきて目に付くようになった。
多くの人が指摘しているように、手詰まり状態に陥った対北朝鮮政策が背景にあるのだろう。
文在寅政権の対外政策で最優先課題とされるのは北朝鮮であり、他国との関係、特に対日関係はその影響を強く受けている。
気になるのは、文政権の対日政策の「軽さ」だ。
韓国側が期待値を一方的に高めてしまうと、期待外れに終わった時の反動が大きくなりかねない。
とにかく危ういのである。
◇徴用工訴訟問題は五輪後まで凍結？
まず、11月に入ってからの動きを簡単に振り返っておこう。
国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長らが相次いで来日した。
菅義偉首相と会談した２人は関係改善の必要性を訴え、東京五輪の成功に協力を惜しまないと強調した。
14日にオンライン開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議では、文大統領が菅首相を名指しして「お会いできてうれしい」と呼びかけもした。
さらに金氏は帰国後に韓国紙・中央日報とのインタビューで、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化を東京五輪まで凍結する案まで語った。
金氏は前提として、徴用工問題の解決策は既にさまざまな案が出されており、首脳の決断が残っているだけだという現状認識を示した。
金氏はさらに、東京五輪を契機に日韓関係を正常化させ、南北日米という４カ国間の外交的停滞を打開しようという構想も語った。
こうした考えは、「与党と政府、政権すべての意思だ」という。
◇発足当初は日本にも気を使っていた
文政権の対外政策は北朝鮮問題が最優先である。
とはいえ、なにも「早期統一」を目指しているわけではなく、「平和体制の構築」という情勢安定化が当面の目標として必要だからだ。
文政権は同時に、自分たちが主導権を持たないといけないという「運転者論」にこだわっている。
日本では文政権を当初から「反日」だと見る人たちが少なくないが、それは短絡的な見方だ。
発足当初は、日本との関係を悪化させないようにと神経を使っていた。
それは、基本的に米国への向き合い方と軌を一にしている。
文政権が発足した17年には、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた。
北朝鮮との緊張を緩和させるために何かしたいと考えるなら、日米との関係管理は不可欠だった。
慰安婦合意の見直しを選挙公約に入れてはいたが、実際に出した結論は「慰安婦問題は合意によって解決されなかったけれど、再交渉を求めたり、破棄したりはしない」という煮え切らないものだ。
平昌冬季五輪直前となる翌18年１月に北朝鮮が対話攻勢をかけてきた時も、韓国は米国との事前調整を怠らなかった。
だから日本政府もこの時期には、「文大統領は意外と現実的だ」（外務省高官）と見ていた。
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