20/11/18 22:21:19.85 Oyjc1WZ3.net
>>494
IMFによる韓国支援プログラムは12月4日に決定されたが、韓国ウォンの安定には至らなかった。
追加支援としてG7先進国とIMF協調の下で、12月24日に韓国に対する金融支援パッケージが組まれたことで韓国の危機は回避された。
韓国が通貨危機に際して12月4日にIMFと合意した金融支援は総額580億ドル。
このうち実際に支援が実施されたのは国際通貨基金の210億ドル、世界銀行の100億ドル、アジア開発銀行の40億ドル。
日本国政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、
1998年1月29日には、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。
これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル＝1,678ウォンであった為替レートは翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。
姜慶植は金泳三政権での経済担当であったが、金大中政権が開催した「IMF危機事態の責任」を問う国会聴聞会でにおいては
「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、
1997年11月～12月に急に70億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因だ」と決めつけ、
「それを予測出来なかったのは当たり前で自分たち金融当局には直接の責任は無い」と主張した。
この主張に対し、前政権を追及したかった金大中政権は、欧米系金融機関が資金を引き揚げたのに対し、
日本系金融機関は、最後まで韓国金融機関への協調融資に応じていたと明らかにし、激しく非難した[9]。
ところがそれ以降、韓国内ではその主張が独り歩きし、アジア通貨危機は日本の資金引き上げによって引き起こされたとする
新聞記事などが多くみられるが、それらは全く根拠が無いものである[10][11][12]。
つーことで、アジア通貨危機の対応は日本政府が無駄に頑張ってる