20/11/15 09:06:30.25 CAP_USER.net
国内的には遡及法・法の遡及適用まで可能になるのだ。そのような思考は日本の半島統治時代に関連する一連の事にも適用されている。「親日派の墓の掘り返し」「親日資産を没収」「親日企業に対する道徳的な制裁」という国内問題を越えて、「日本との条約の無効化」「日本に対する再度の賠償要求」などの外交問題を触発している。
こうした「法文化・法治文化」や「法感覚」や「法不信」の文化を持つ韓国の問題提起の方法論は、相手の日本に対しては納得のいくものではない。日本の法治文化としては、条約や国際法や契約や合意に対する感情的で非理性的な「反故」になってしまうからである。
(終わり)