20/11/04 17:21:53.97 CAP_USER.net
◆反日を扇動する全教組は、未来世代を育てる資格があるのか
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「日本の歴史歪曲」に反対するデモ
全教組はまた安倍内閣の韓国に対する輸出規制の決定を“盗人猛猛しい極致”と批判し、「未来世代を育てる教育者の役割をやり通す」と反日教育の継続を宣言。また学校内に残る親日派の残滓を清算すると強調した。
「現在の日本は無条件に敵」だと決めつけ、日本政府が韓国をホワイト国リストから除外した真の理由と韓国の問題は無視して、偏った教育を行うというものだった。
生徒がナショナリズムや偏向的ではない多様な思考を持つことは許されない。
多様な思考を求め、中立的な教育を受けることを望む生徒が「条約ですでに解決されている徴用工賠償問題を再び取り上げれば、日本は約束を破った国を信頼できず、強い措置を取るのではないか」と質問したらどうなるか。
おそらくは仁憲高校事件と同様、生徒は親日派だと罵倒され、危険な思想を持った者という烙印を押されて懲戒を受けたり、成績上の不利益を被ったりするかもしれないのだ。
韓国憲法第31条には「教育の政治的中立性は保障される」と明示されている。
成長期にある10代の学生に対する偏った政治的思想の強要が、「未来世代を育てる教育者としての役割を果たす」ことになるのか、また憲法を守ることに繋がるのかについては疑問しかない。
多様な考えを許さない北朝鮮社会。親日的な行動を一切許容しない文在寅大統領や支持者と全教組。これらが重なって見えるのはなぜだろうか。
◆民主党が推し進める「歴史歪曲禁止法」、「表現の自由」はどこに行ったのか
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メディアでも法案は報じられている
深刻な問題はまだある。
反日教育に反発し、日本が正しいと発言すると懲役刑を受ける可能性が浮上した。
民主党は「歴史歪曲禁止法」の成立に拍車をかけている。
10月27日、民主党は「歴史歪曲処罰法（5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法）」などの法案を党の方針として国会で通過させると明らかにした。
同法は「5·18民主化運動」を否認や歪曲・捏造したり、また関連団体を構成したりすると7年以下の懲役に処するといった内容が盛り込まれている。
「5·18民主化運動」とは1980年5月18日、全羅南道の光州市で、市民が軍人から弾圧を受けて死亡した悲劇的な事件で、民主党は米国の独立記念日になぞらえて重要視してきた。
一方、反対派は「5·18民主化運動」の歴史的価値を否定しており、政治的な論争が続いている。
「歴史歪曲処罰法」が成立すると、同法案を含む「歴史歪曲禁止法」も成立する。今年6月、民主党議員が中心となって発議した法案である。
同法案には「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、日本の戦争犯罪を否認または著しく縮小·軽視する行動を取り、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」という一文がある。
(続く)