20/10/22 00:41:54.48 CAP_USER.net
自衛隊が平時から他国軍の艦艇や航空機を守る武器等防護―。
日豪の防衛相が会談し、この武器等防護のオーストラリア軍への適用に向け、調整を進めることで合意した。
東シナ海、南シナ海に進出する中国をけん制する狙いがある。適用が決まれば、米国に続いて２カ国目となる。自衛隊の活動範囲が広がり、他国の武力行使と一体化する懸念が一層増す。
武器等防護は、自衛隊が兵器や燃料、設備などを破壊や略奪から守る任務を指す。武器を使っても憲法違反の武力行使には当たらないと、政府は解釈する。
２０１５年成立の安全保障法制で、自衛隊に限っていた防護の対象が「日本の防衛に資する活動」をする他国軍へと広がった。例えば共同軍事訓練中に、他国軍が国籍不明の武装集団に襲撃された場合を想定している。
安倍晋三前政権は「戦闘が行われている現場で警護はしない。国または国に準ずる組織との戦闘行為に発展することはない」と強弁していた。今度も、岸信夫防衛相は「武力攻撃が発生する恐れがある場合、警護の中止を命じる」と正当性を強調している。
武力衝突の起きる現場で「国または国に準ずる組織」かどうかをどう判断するのか。集団的自衛権の行使にも映りかねない。撤収の条件が曖昧なまま、教条的な説明を繰り返しても説得力はない。
自衛隊は１７～１９年に３２件の米軍防護を実施した。政府は最大限の情報開示を約束したのに、公表したのは件数だけで、実施場所や時期を示していない。運用に欠陥を抱えたまま、対象国を加えることは認められない。
日本はオーストラリアと弾薬、燃料、輸送、修理を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や情報保護協定を結び、陸海空で共同軍事訓練を行っている。岸氏は、緊張の高まる南シナ海周辺で日米豪による共同訓練を実施する計画も明らかにした。
「自由で開かれたインド太平洋構想」に向け、オーストラリアと協力するのはいい。が、軍事的結び付きに傾斜する現状は、日本の外交力欠如の表れだろう。
政府はインドともＡＣＳＡを結んだ。菅義偉首相はベトナムで、防衛装備品の輸出を可能にする協定締結を約束している。
安倍前政権の路線を踏襲する菅政権も、当然のように他国との軍事的連携を深めつつある。臨時国会で、外交・安保政策を厳しくたださなくてはならない。
信濃毎日新聞（10月21日）
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