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（ワシントン中央社）米共和党の下院議員が結成した「チャイナ・タスクフォース」は20日、中国共産党の脅威に対抗するための法案137本をまとめた束ね法案を提出した。うち7本は台湾に関するもので、台湾への定期的な武器売却や台湾の国際参加を支持する法案などが含まれている。
台米関係の基礎となる「台湾関係法」の義務の履行を確保するための法案、台湾人が米国内で国旗などを掲げることを認める法案、台湾の国際通貨基金（IMF）への加入や、世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加を推進する法案なども加えられた。
米議会は来年1月初めに会期を終えるため、複数法案をまとめて審議させ成立を急ぎたい考え。タスクフォースを率いる下院外交委員会のマイケル・マコール議員は、これらの法案は米国の今後数年の対中政策を形作るものだとし、今年中に可決させたいとの姿勢を示している。
（徐薇婷／編集：楊千慧）
中央社フォーカス台湾 2020/10/21 18:03
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