20/10/19 11:33:40.74 +QENgxLs.net
＞在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。
在外公館の資産凍結は無理だが、公館の閉鎖は政府決定として命令できるよ。
そのあとの公館設置を認めるかどうかも、国の権限だから、国が認めないと腹をくくれば、命令可能)
あと、報復措置を行う場合は、元の関連企業である必要はない。
(あくまで、韓国の措置に対する対抗措置であって、徴用問題そのものに対する次元はすでに超えている)
よって、サムソンに対する差し押さえも、国際法上は可能。
実際にやるかどうかは、(日本の)国際信用の問題に過ぎないから、国際的批判を覚悟の上ならば十分可能