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日本政府関係者は9日、政府が2015年度に約60億円を拠出した中国国内などでの植林・植樹事業が一度も実施されなかったと明らかにした。中国も負担する予定だったが、具体的な負担方法などで折り合わず、事業が放置されたという。
事業は中国から飛来する黄砂対策や交流などを目的に、中国国内と東南アジアなどで日中両国の団体が植林・植樹を進める内容。日本が15年度に財団法人「日中友好会館」に57億6000万円を拠出したが、現在まで実施されていない。
今年10月までに日中間で協議した結果、植林の必要性が高い案件を優先して進めることを申し合わせたといい、年度内にも事業に着手する方針という。【田所柳子】
毎日新聞2020年10月9日 21時36分(最終更新 10月10日 12時06分)
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