20/10/04 18:10:30.58 CAP_USER.net
今年に入って素材・部品・機器分野関連9件の異議申し立て
「素材・部品・機器分野の自立化に日本、海外も特許紛争が本格化」の展望も
フォトレジストなどの一部の品目はまだ、日本への依存度が高い
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韓国が保有している素材・部品・機器分野の特許と関連し、日本側が今年に入って少なくとも9件以上異議申請を提起したことが確認された。昨年、日本の輸出規制で、世界貿易機関（WTO）の紛争手続きが進む中で、日本が韓国企業の技術力牽制のために、特許紛争の準備を本格化することはないかという懸念が出ている。
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4日、特許庁が国民の力ヤングムフイ議員に提出した資料によると、今年に入り7月まで、日本企業などが韓国を相手に申請した特許紛争は、合計10件である。特許紛争は、通常、異議申立と無効審判、侵害訴訟などの3つに分けられる。異議申立は、特許権の設定登録後、6カ月以内に、その国の特許庁に特許登録行政処分に異議を提起して見直しを要求することで、特許紛争の初期段階に該当する。ここで受け入れられなければ、無効審判や特許侵害訴訟などの手続きを踏むことになる。
グローバル特許紛争の専門機関である「ダーツアイピー」によると、日本が今年に入って韓国に提起した特許紛争は10件すべて異議申し立てである。無効審判や侵害訴訟はなかった。日本が韓国企業等に提出した特許異議申立は2018年26件から昨年19件、今年10件など減少傾向だ。しかし、異議申立が入った項目をみると、緊張を緩めることができない。2018年、日本が異議申請した特許のうち、素材・部品・機器関連分野は、