20/09/23 12:46:49.93 CAP_USER.net
鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝菅首相こそが「韓国は度が過ぎる」と考える普通の日本人であり、草の根ナショナリズムの典型だ。日本の首相が交代したので日本が先に動いてほしいという接近はいかなる効果もない。我々が代案を作り、日本が対話に出てくるよう引き出すのがよい。
◆現金化されれば菅政権に大きな負担
李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授＝１＋３年に進むためには菅首相が多くの実績を出さなければいけない。３年延長されるかはもう少し見守る必要があるが、菅政権で両国関係が改善する余地はある。現金化を留保する知恵を出し、日本と水面下交渉をする必要がある。輸出規制問題、コロナ防疫協力、人的交流の再開など３つのイシューの枠で交渉を図っていけば成果があると考える。
徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝日本の立場では、前提をそのまま維持しながら対話の窓が開かれていると言えば誠意を感じないだろう。韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しながら対話をしようというのは納得しがたいということだ。日本企業は徴用補償の意志があるにもかかわらず日本政府がこれを阻止しているかのように解釈されているが、現実は全くそうではない。むしろ日本政権が企業側の拒否感に便乗している。
崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝韓国が譲歩のイニシアチブを取る最適な時期だ。両国政府に関係を悪化してはいけないという雰囲気が形成されている。その機会は年末の韓日中首脳会議となる。２者会談で韓国政府が韓日関係改善の共感を形成できる何かを準備しなければいけない。韓日中首脳会議は新型コロナ防疫の３カ国協力を中心議題として提案すれば、日本はもちろん中国も拒否できないだろう。
権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長＝韓日中首脳会議が現時点では非常に重要だが、菅首相が日本に戻った後に現金化されれば、菅政権にはリスクが大きい。日本が会談に出られるように信頼を与える措置が必要だ。また、ＧＳＯＭＩＡは韓日関係の難しい環境と議論の中でも今まで維持されている。いくつかの問題を解決していく過程で安保協力を強化することが重要だ。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝２０２１年の後半期に韓日関係の打開が可能なら、韓国政府は任期が数カ月しか残っていない状況になる。何もできず次の政権に持ち越される可能性が高い。もちろん安倍政権が終わったという点を変化の口実にできると考える。もし米国でバイデン政権が誕生すれば、ワシントンからの韓日関係改善圧力がもう少し強まる可能性もある。
◆韓日中首脳会議の機会を逃すべきでない
李根寛（イ・グ