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【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１７日、トランプ米政権が台湾に巡航ミサイルや無人機、多連装ロケット砲など７種類の兵器システムの売却を計画していると伝えた。中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で７種の兵器を一度に売却するのは異例という。
複数の関係者が同通信に語ったところでは、ポンペオ国務長官が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される。
売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を「ハリネズミ」のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている。
台湾の蔡英文総統は１月の総統選で再選されて以降、台湾の防衛力強化に向けて米国からの兵器購入を積極的に進めていく意向を表明している。
売却が計画されているのは、「高機動ロケット砲システム」（ＨＩＭＡＲＳ）と呼ばれる自走多連装ロケット砲や、武装無人偵察機、ハープーン対艦ミサイル、水中機雷など。
ロイター通信は８月、米政権が台湾に大型の高性能無人機少なくとも４機を約６億ドル（６２８億円）で売却する方向で交渉していると伝えていた。
一方、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で証言し、中国による台湾や南シナ海、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での「挑戦的行動」や香港国家安全維持法の施行などに関し「世界的な国家主体のやることではない。無法なごろつきの振る舞いだ」と非難した。
スティルウェル氏はまた、米台関係について「国際的懸案をめぐる連携や経済的関与を通じて強固な関係を一層深化させていく」と表明した。
産経ニュース 2020.9.18 10:35
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