20/09/02 14:44:12 CAP_USER.net
次期首相を決定する自民党総裁選挙で、菅義偉官房長官がすでに「大勢論」を形成した裏では日本特有の「派閥政治」が動いている。
菅長官は公式出馬宣言前だが国会議員（衆・参議院）60％の支持を確保した。安倍晋三首相が属する最大派閥・細田派（98人）を筆頭に、麻生派（54人）・二階派（47人）・石原派（11人）に加え、特定の派閥に属していないスグループ（30人）まで確保した。これらの派閥は、候補を出さない代わりに、安倍政権の継承を掲げた菅長官を支持することにした。
このように、複数の派閥の利害関係に基づいて総裁を選出する構造では、民意を反映するのは難しいとの批判が着実に提起されてきた。さらに今回は、指導部が地方党員投票を完全に省略したまま議員中心の略式選出方式を確定し、議論がより大きくなった。石破前幹事長を排除しようとする密室政治の産物という非難も少なくない。石破前幹事長は、各種世論調査で次期首相候補で圧倒的な1位であるが、石破派（19人）だけでは候補登録要件である推薦20人の確保も容易ではない状況だ。
もちろん議員の投票者の心が世論によって動かされた場合もある。2001年総裁選では最大派閥を率いた橋本龍太郎元首相の圧勝が予想されたが、「自民党をぶっ壊す」のスローガンが普及し支持を確保した小泉純一郎候補が逆転勝ちを収めた。2000年に小渕恵三元首相が脳梗塞で倒れた