20/08/10 11:03:41 CAP_USER.net
今夏の豪雨で全国的に大きな被害が発生し、与野党双方から第4次追加補正予算の編成を求める声が上がっている。
蟾津江一帯の豪雨による被災地である全羅北道南原市、任実郡、淳昌郡を地元とする無所属の李容鎬（イ・ヨンホ）議員は9日、本紙の電話取材に対し、「国会予算特別委員として、第4次追加補正予算の編成を推進する。コロナ事態に豪雨被害まで重なり、農畜産民の被害があまりに大きい。追加補正予算の編成は避けられない」と述べた。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表も最近、「災害追加補正予算を編成しよう」と発言した。未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長も「損害があまりにひどく、予算がなければ追加補正予算は避けられない」と指摘した。民主党の党代表候補として出馬した朴柱民（パク・チュミン）議員と最高委員に出馬した申東根（シン・ドングン）議員も「追加補正予算を推進しよう」という立場を表明した。
民主党指導部はひとまず第4次追加補正予算は不要との立場だ。今年は新型コロナウイルス対策で3回の追加補正予算（総額59兆2000億ウォン＝約5兆2700億円）を編成しており、さらに「水害追加補正予算」を編成することは負担が大きいためだ。民主党の党代表候補として出馬した李洛淵（イ・ナギョン）議員は同日、フェイスブックで「ひとまず予備費2兆ウォンと既に確定した予算で対処できるとみている」と語った。尹官石（ユン・グァンソク）政策委員会首席副議長も「予備費にはまだ余裕がある。追加補正予算の論議は時期尚早だ」と述べた。豪雨被災地を地元とする全羅道の民主党議員は「特別災難地域」への指定を要求している。特別災難地域への支援予算は国費で賄われる。しかし、水害復旧予算として使うための予備費の残額はコロナ対策で相当部分を支出済みの状況だ。現在残された約2兆ウォンの予備費では足りないとの指摘もある。政界関係者は「豪雨被害が続き、秋の台風まで考慮して第4次追加補正予算を編成する場合、国債発行が避けられない」と指摘した。
(中略)
しかし、既に3回にわたり、過去最大規模の追加補正予算（59兆ウォン）を編成した政府・与党としては、第4次追加補正予算は重荷とならざるを得ない。民主党政策委の尹官石首席副議長は「現在は来年の本予算を編成すべき時であって、第4次追加補正予算に言及すべき時ではない」と述べ、「現在残った予備費で足りなければ、来年の本予算を繰り上げて使う方法などを検討可能だ」と話した。
こうした中、未来統合党、国民の党だけでなく、民主党内からも「追加補正予算不可避論」が相次いでいることが不確定要素だ。民主党最高委員候補として出馬した申東根議員は9日、「今使える予備費程度では対処が難しい。8月の臨時国会で速やかに第4次追加補正予算を処理しよう」と呼び掛けた。これに対し、企画財政部も第4次追加補正予算の編成に備え、実務会合を開き、被害規模の把握など状況点検と部署ごとの業務配分に着手したという。
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