20/08/30 18:04:20 5/DukuTn.net
>>432
お前のように業者による詐欺徴募に関して軍並びに日本政府に責任は無いなどと抜かす歴史修正主義者がいるが、
軍並びに日本政府に責任が大いに存在する証拠を以下に示す。
いわゆる従軍慰安婦問題について（平成5年8月4日 内閣官房内閣外政審議室）
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
( 8 )慰安婦の輸送等
慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに際し、
旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、
また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。
また、軍の船舶や車輌によて戦地に連ばれたケースも少なからずあった他、
敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。
身分証明書というのは今でいうところのビザに当たる。
身分証明書（ビザ）の発給が申請されて、それを発給する際には渡航目的が確認されるに決まっている。
その際に「売春」ではなく、「勤労挺身隊」だの「看護婦」などと、
全く違う渡航目的で申請されていたらそこで就労詐欺だと気付くはず。
つまり、日本政府並びに軍は業者が就労詐欺により女性を集めて来るという事実を容認し、
身分証明書及び渡航許可を与えており、
間に入った業者が事実上強制をしていたというケースに加担していた事になる。
その為、慰安婦問題に対する日本政府の公式見解として踏襲されている河野談話では以下のように、
業者の詐欺徴募に官憲が加担していたとはっきり述べられている。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」