20/08/08 13:21:28 44VCtlap.net
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別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。
デジタル事業、エネルギーとインフラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されている企業と市民社会団体が参画するとしている。
これに関連してポンペオ国務長官は４月２９日、米政府は日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでいると表明。
「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていることを明らかにした。
中南米諸国も役割を果たす可能性がある。コロンビアのフランシスコ・サントス駐米大使は４月、米ホワイトハウスのほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、米財務省、
米国商工会議所と、米企業が供給網を中国から米国に近い地域に移すよう働き掛けることについて協議していると明らかにした。
米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）のダグ・バリー報道官は「コロナ禍で明るみに出たリスクの度合いを踏まえると、供給網の多様化は理にかなう」と指摘。