20/08/08 08:30:05 CAP_USER.net
一方、「中国人民解放軍建軍87周年記念レセプション」は、その2週間後に予定通りロッテホテルで行われた。ロッテホテルの宿泊客は2013年まで日本人が45％を占めていたが、2014年は25.7％に減り、15％だった中国人は30％近くまで倍増する。
翌15年に入ると、日韓の葛藤は国際舞台に場所を移した。
福島原発の事故を受けて各国は日本産食品の輸入を制限したが、時間が経つに連れて制限を緩和し、あるいは解除する国が増えていった。そのなかで、韓国は輸入制限を強化した。
日本政府は15年5月、韓国の輸入制限強化を世界貿易機関WTOに提訴した。それに対し、韓国はユネスコの諮問機関「イコモス」が勧告した軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を阻止する運動を開始した。
雪解けの気配が見え始めたのは15年11月だった。同月1日に3年半ぶりとなる日中韓首脳会談がソウルで行われ、翌2日に安倍首相と朴前大統領が日韓首脳会談を行なった。
日中韓首脳会談は2008年の日本を皮切りに各国持ち回りで行われてきたが、2012年に中国北京で開催された後、日韓関係と日中関係が悪化して中断していた。日韓の首脳会談は2014年3月26日に当時の米オバマ大統領が主催した日米韓首脳会談以来だった。
同2015年12月、日韓両政府は慰安婦問題で合意し、翌16年8月、日本政府は合意に基づいて10億円を送金した。韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は合意した時点で存命だった46人に1人当たり1億ウォン（約970万円）を支給し、合意以前に死去した199人の遺族に2000万ウォン程度を支給することを決めた。11月には日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAを締結するなど関係改善の兆しが見え始めた矢先、ふたたび慰安婦団体が妨害したのである。
文在寅と問題人、韓国語での発音は同じ
合意から丸一年となる2016年12月28日、釜山の市民団体が日本総領事館前の歩道に慰安婦像を設置。日本政府は慰安婦合意に反するとして撤去を求めた。道路を管理する釜山市東区はすぐに像を撤去したが、30日には一転して設置を許可。日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させた。
本来は韓国政府が対応すべきところだが、直前の16年12月9日に朴槿恵前大統領が国会の弾劾議決を受けており、首相に相当する黄教安国務総理が代行していた。大統領に権限が集中する韓国で国務総理の権限は限られ、政府は機能不全に陥っていたのだ。
在韓大使の不在は3か月近く続き、その間、大使館は臨時代理を務める鈴木公使のもと、メール等で長嶺大使の指示を仰ぎながら大使不在の長期化に対応する体制を整えた。当時、筆者は鈴木公使と趣味仲間だったが、会うたびに疲れていく様子が見て取れた。
17年3月10日、韓国憲法裁判所が朴前大統領の罷免を決め、5月10日、文在寅政権が誕生した。文在寅大統領は、朴槿恵前政権を断罪する流れで慰安婦合意の破棄を掲げたが、それ以外に反日姿勢を見せることはなかった。
文大統領は7月7日、G20が行われたドイツ・ハンブルクで安倍首相と首脳会談を行い、2009年を最後に中断していた日韓首脳が相互に相手国を訪問するシャトル外交を復活させることで合意するなど雪解けムードが復活した。
そして、民間交流も活発化した。2017年の訪日韓国人は700万人を超え、訪韓日本人と訪日韓国人の合計は945万人となった。日韓往来1000万人時代が目前に迫ったのだが、文在寅はやはり問題人だった。
(終わり)