暇つぶし2chat NEWS4PLUS

- 暇つぶし2ch2:」として知られるビジネスＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」を悪用し、Ｆ３５のプロジェクトに関わった民間人や、米軍将校、国防総省や国務省の職員を募集。彼らに接触したうえで、報酬を条件に情報提供をさせていたという。　この中には、日本のＦ３５購入が地域情勢に与える影響の情報もあったという。日本政府は旧型のＦ１５戦闘機と置き換えるため、Ｆ３５を将来、計１４７機保有する方針だ。　中国の情報機関は、米国人がキャリアアップを考え、詳細な職歴をウェブサイト上で公開する気質を利用した。ヨー被告が入手して中国側に渡ったとされる４００通以上の履歴書は、米軍と安全保障関係の政府職員のものが９０％を占めていたという。　ヨー被告は、シンガポールの政府高官や国家公務員を多数輩出する、リー・クアンユー公共政策大学院の博士課程で「中国の外交政策」を研究テーマとしていた。２０１５年、中国の学者に北京に招待された際、情報機関にリクルートされた。　今回のスパイ事件は、米国務省がＦ３５計１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した直後のタイミングで報じられた。　米当局が、「日本でも同様の手口で、中国のスパイ活動に日本人が加担しているケースがあるはずだ」と警鐘を鳴らした可能性もある。問題は、日本にはスパイ防止法がなく、世界屈指の「スパイ天国」と揶揄（やゆ）されていることだ。　■在米大使館・領事館さらに閉鎖も　米テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖が先日通達された際、対中強権派のマルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ選出）は、次のようにツイートした。　「巨大なスパイセンターを、ようやくシャットダウンするときが来た。米国は、テキサス州における中国共産党の富裕層の投資活動を２年以上にわたって調査してきた。石油資源が豊富なテキサス州は、ＮＡＳＡ（米国国家航空宇宙局）が宇宙技術、医薬品やワクチン研究に従事し、米軍基地もあり、米国の経済と防衛において重要な地位を占めている」　同時期、中国人民解放軍の背景を持つとされる中国人企業家が、テキサス州のランドルフ空軍基地から車で１０分ほどの距離に１・３万エーカー（約５２６０万平方メートル）もの土地を購入し、風力発電所を建設したことに、国防総省と国務省が懸念を示していることも明らかになった。　テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員（共和党）は７月２６日、ＣＢＳニュースのインタビューで、ヒューストンの中国総領事館を「米南西部全域のスパイ活動の拠点になっていた」と語ったうえで、「在米の中国大使館・領事館をさらに閉鎖させる可能性は高い」と言い切った。　この先に待つのは、米中開戦なのだろうか？ ■河添恵子（かわそえ・けいこ） https://news.yahoo.co.jp/articles/782ddfd6791039e41143e2eb897d0d7b29ff6f98