20/07/27 17:47:52 CAP_USER.net
日本に続きドイツも主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にロシアと韓国などを参加させようというトランプ米大統領の構想に反対する立場を出した。事実上Ｇ７の拡大改編は難しくなった状況だ。
ドイツのマース外相は２６日、独日刊ライニッシェポスト紙とのインタビューで、「Ｇ７と主要２０カ国（Ｇ２０）は合理的に組織された体制。われわれはＧ１１やＧ１２を必要としない」との考えを明らかにした。
特に過去Ｇ８に属していたが２０１４年のウクライナのクリミア半島併合後にＧ８から除外されたロシアの復帰に否定的な見方を示した。マース外相は、「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味ある進展がない限りロシアがＧ７に復帰する余地はない」と話し反対の意思を明確にした。
これに先立ちトランプ大統領は先月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、Ｇ７首脳会議に韓国などを招きＧ１１体制に拡大改編する構想を明らかにした。Ｇ７のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアの４カ国を追加するというものだ。専門家らはトランプ大統領がＧ７を利用して反中国連帯を強化しようとする意図だと分析した。
◇日本筆頭にＧ７各国が反対の立場を表明
トランプ大統領の提案が報道されると、Ｇ７各国は日本を筆頭に反対の立場を示した。先月２９日の共同通信の報道によると、日本政府は韓国のＧ７参加に反対する立場を米国政府に伝えた。アジアで唯一の参加国という地位を維持したいとの考えや、文在寅政権の対北朝鮮・対中政策がＧ７の立場と異なることを�