20/07/27 17:40:44.75 W4G9bPen.net
こんなん日本人じゃなくても切れるわ
【徴用工問題】３００社近い日本企業が“戦犯企業”としてリストアップ、訴訟総額は２兆円・・・原告の弁護士「在米資産も差し押さえる」
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戦後においては、韓国が深刻な経済危機に陥った６５年、「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、韓国に総額８億ドルの経済援助をすることになった。
当時の韓国の国家予算２年分以上に匹敵する金額で、この協定で日韓間の補償問題はすべて決着した。
７１年度からは交換公文ベースの円借款が始まり、第２次石油危機後の不況下にあった８３年には、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の強い要請で
４０億ドルの経済協力が決まっている。
資金のみならず、日本は農業から鉱工業に至るまで、膨大な技術を無償で韓国に供与した。『外交白書』によると累積で１３億ドル以上に達する。
戦後の日本からの支援額は合計６０億ドルを上回り、実施時の為替レートや物価指数で換算すると現在の２兆円以上の価値となる。
これに終戦時に接収した８兆円を加えると１０兆円を突破する。
サムスンや現代（ヒュンダイ）自動車、浦項製鉄など、今日の韓国経済を牽引する輸出企業も、日本企業からの技術移転で出発した。
これら日本の莫大（ばくだい）な支援が戦前の近代化を促進し、戦後の韓国の経済発展に決定的に寄与したのは紛れもない事実だ。
にもかかわらず、韓国は「日本の植民地支配」を水戸黄門の印籠のように振りかざし、いつまでも日本に賠償を要求してくる。