20/07/11 02:36:45 CAP_USER.net
日本政府は兪本部長を警戒するような発言を公開的にしてきた。「次期事務局長に求められるのは主要国の利害を調整する能力」（先月２６日、茂木敏充外相）、「ＷＴＯ改革など課題山積の中で（事務局長は）リーダーシップを発揮できる人物であることが重要だ。日本としても選出プロセスにしっかりと関与していきたい」（７日、梶山弘志経済産業相）などの発言だ。
ＷＴＯ次期事務局長選挙には韓国、英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアの８カ国の候補が立候補した。候補らは１５－１７日に開かれるＷＴＯ一般理事会公式会議に出席してビジョンを発表し、加盟国の質問を受ける。
兪候補の発言順序は候補受け付け順序に基づき５番目であり、早ければ１６日に発表すると予想される。その後、加盟国別に候補選好度を調査し、支持度が低い候補から脱落させて一人を残す形で選出過程が進行される。最終選出まで通常６カ月かかるが、リーダーシップの空白を減らすためにこうした手続きが繰り上げられる可能性が高い。