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▲今年8月、日本を訪問した韓国人旅行客数が前年同月より48%減ったというニュースが19日、日本東京で発行された主な6つの日刊紙のうち4つの日刊紙の1面に載っている./写真=聯合ニュース
（記者注：写真は去年の記事なので、今年→去年の誤り。19日も去年の9月19日）
安倍晋三日本総理が韓国大法院の強制徴用損害賠償判決に不満を抱いて昨年7月、我が国に輸出規制措置を断行した。そして1年過ぎた今、かえって日本経済が揺れている。
我が国は全国的に日本製品不買運動が起きて生活必需品を中心に日本製品が売り場から消えている。また、日本旅行を禁止する運動が繰り広げられ、一部の旅行会社が打撃を受けたが、日本群小地方を中心に経済が崩壊している。
何より最も大きい打撃は我が国の部品素材国産化を通じて日本半導体産業が揺れていることだ。
日本製品不買運動1年を振り返り、日本メディアはいっせいにアベ政府に対する批判を吐き出した。東京新聞は去る23日、「打撃は日本企業に」というコラムを通じて日本の輸出規制がかえって日本企業に否定的影響を及ぼしたと評価した。
サムスン電子はじめ半導体生産に支障がなかったと診断した。それはサムスン電子など韓国半導体業者が部品素材輸入の多角化はもちろん、国産化に成功をしながら対日依存度を明確に下げたためだ。
これによってかえって日本半導体産業が崩壊したという評価が出てくる。日本は半導体核心部品3種に対する輸出規制を強化し、8月に輸出手続きなどを簡素化するホワイトリスト対象国家から我が国を除くなど経済報復を断行した。
しかし、これによってかえって我が国は輸入多角化を試みて部品素材の国産化を推進した。この様な素早い対応のおかげで部品素材供給に支障はきたさなかった。かえって日本が打撃を受けたのだ。
韓国貿易協会によれば今年1～5月、日本から輸入したフッ化水素レベルは403万 3千ドルで前年同期(2千843万 6千ドル)比86.8%減少した。全世界のフッ化水素1位業者である日本ステラケミファは2019年会計年度(2019年4月～2020年3月)売り上げと営業利益が前年よりそれぞれ12%、32%減った。
東京新聞は輸出規制強化によって日産自動車やユニクロなどが我が国から撤収する事態が発生したと報道した。実際に日産自動車は最初から我が国で営業活動を終了して撤収をすると明らかにし、ユニクロも一部の店舗で最初から売り場を撤収した。
ユニクロは不買運動が長続きしないだろうとあざ笑っていたが、それこそ衝撃的という状況に追い込まれることになった。岡崎健ユニクロ最高財務責任者は「韓国で不買運動は長く続かないだろう」と発言した。しかし、これがかえって火をつけながら全国的に野火のように広まった。
エフアールエル（FAST RETAILING）・コリアは昨年、売上額が30%以上減少して9千749億ウォンを記録し、5年ぶりに売上額が1兆ウォンを下回わった。2000億ウォン台に達した年間営業利益は19億ウォンの赤字で切り替わった。また、昨年4つの売り場を閉じたのに続き、今年は11個の売り場が閉店した。
日本のビールもやはり打撃を受けた。関税庁輸出入貿易統計によれば今年5月まで日本ビール輸入額は昨年同期より91%減った2千689万ドルと集計された。アサヒビールは輸入ビール市場1位を占めてきたが日本製品不買運動の象徴になった。これによってアサヒビールを販売するロッテ・アサヒ酒類の売り上げは半分になった。
もちろん日本製品不買運動により国内産業のうち旅行業界は相当な打撃を受けた。日本地域旅行を扱った我が国の旅行会社のうち相当数は門を閉めなければならなかった。
このような不買運動は依然として継続している。いくらも続かないというユニクロ関係者の予言は事実ではなくなった。
チェ・ヘリン記者
ソース：ファイナンシャルレビュー（韓国語）[産業レビュー]日本製品不買運動1年、日本経済はふらふら
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