20/04/23 18:57:39 CAP_USER.net
最近まで正面衝突の様相が続いていた韓日が、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大を契機に、慎重に接点を探り始めている。だが、先は依然として長い。
今月２０日、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は外交部のコロナチャレンジである「元気に頑張ろう」（#StayStrong）キャンペーンの次のチャレンジャーに冨田浩司駐韓日本大使を指名した。日本大使館もこれを肯定的に検討しているという。
外交部は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官ら長・次官がＳＮＳを通じてコロナキャンペーンを展開している。韓国政府のソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）などを広報するためのものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使もこれに先立ち、口ひげの模様がプリントされたマスクをつけて外交部のキャンペーンに参加したことがある。
外交部の「ナンバー２」である趙次官は平素から韓日関係を管理する役割を主に担当してきた。コロナ局面でも日本と協調しているところを見せるために、冨田大使を指名したものと分析される。
昨年１２月初めに韓国入りした冨田大使は、信任状捧呈式が先送りされて２カ月余り待った今年２月、文大統領に信任状を提出して公式活動を始めた。強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など複雑な関数でねじれた韓日関係を管理していくミッションを抱えることになった。
だが、冨田大使は着任直後に新型コロナ拡大事態に直面することになった。３月初め、日本は安倍晋三首相の主導で韓国とのビザ免除協定効力を中断させた。これに対して、韓国政府も外交的報復次元で日本人に対する査証（ビザ）免除入国を中断させるなど、入国制限措置を取った。
康長官は先月６日、冨田大使を直接呼んで抗議した。当時、各国で韓国に対する入国制限ドミノが続いていた時なので、政府の中では「日本に不意をつかれた」という反応が出てきた。事前通報の有無をめぐり、真実攻防まで広がった。
両国政府が昨年に続いて感染病局面でも衝突する危機に直面し、韓日外交当局を中心に「状況管理が必要だ」という共感が少しずつ形成されていったという。実際、先月末から新型コロナを名分に両国は接点を少しずつ探り始めている。
新型コロナの拡大で、各国から自国民帰還ラッシュが起き、韓日は各政府が用意したチャーター便に両国の国民を一緒に乗せて運んだ。外交部によると、今月中旬、アフリカでエチオピアなどを経て帰還する韓国人６７人は日本側が用意した航空便に搭乗して帰国した。マダガスカルでは逆に韓国側が用意した航空便に日本人を乗せてきたという。
ここで終わらず、先月２０日からは米国側の提案で韓日米に加えてインド、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど７カ国の外交次官が毎週会議をしている。趙世暎（チョ・セヨン）次官はカウンターパートである秋葉剛男外務省事務次官と毎週電話をしている。「趙－秋葉ライン」は昨年ＧＳＯＭＩＡ復元当時も当局間の主要疎通チャネルだった。
もちろん、まだ雷管は依然としてあちこちに散在している。強制徴用判決に伴う日本企業の資産現金化問題はいつ爆発するか分からない大型イシューだ。このため、日本は輸出規制の復元に二の足を踏んでいる。韓国政府は依然と「ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了することができる」という立場を維持している。
このような敏感な状況のせいで、政府は日本にマスクを支援する方案を検討することさえ負担に感じている。一部から米国や日本など友好国に対してマスクの支援が検討されているという話が出たが、政府消息筋によると、康長官と趙次官でさえ「国内状況が安定する前に日本にマスクを支援するのは適切でない」という立場だという。ある消息筋は「新型コロナ拡大序盤で中国に支援して逆風を受けた事例も考慮したと承知している」と話した。
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4/23(木) 7:24配信 記事元 中央日報