20/04/01 17:47:18 CAP_USER.net
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日本で外国人材の受け入れを拡大する制度が始まって、１日で１年となりますが、人材を送り出す東南アジアの国々では、給与の高さなどから、行き先として日本よりも韓国の人気が高まっているとする報告をＪＩＣＡ＝国際協力機構がまとめました。
ＪＩＣＡは、ベトナムやフィリピンなど東南アジア６か国で、技能実習生の送り出しを担当する政府機関などに聞き取りを行い、報告をまとめました。
それによりますと、日本や韓国、台湾などで人手不足が深刻化するなか、東南アジアの人材を獲得しようと競争が一層激しくなっているということです。
中でも韓国が外国人材の受け入れにあたって、民間ではなく公的機関が主導することや、企業により高い給与を支払うよう求めるなど、制度や条件を改善した結果、日本よりも人気が高まっていると分析しています。
日本政府は去年４月、新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人材の受け入れ拡大を進めていますが、専門家からは、「技能実習生も含め、労働条件や制度を改善しなければ、優秀な人材が来なくなる」と懸念の声があがっています。
ＪＩＣＡは、技能実習生が帰国後に日本で習得した技能をいかして働けるよう、フィリピンなどで支援を始めていて、「日本を選ぶ動機づけを強化し、持続的な人材確保にも取り組んでいきたい」としています。
ソース：NHK
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