20/02/20 15:18:30 CAP_USER.net
国際通貨基金（ＩＭＦ）が新型コロナウイルス感染が中国を含む世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があるとし、韓国など財政余力がある国の積極的な景気浮揚政策を促した。
ＩＭＦは２０日に発表した２０カ国・地域（Ｇ２０）調査報告書（Ｇ－２０ Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ Ｎｏｔｅ）で「底を打ったように見えるが、回復の見通しは脆弱」と明らかにした。今回の報告書は今月２２－２３日にサウジアラビアで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えて発表された。
Ｇ２０国家のうち今後も拡張財政政策を継続する余裕がある国には韓国・豪州・ドイツを挙げた。これらの国を含めて米国・英国・ユーロ圏はインフレーションが目標値に近接するまで通貨緩和政策基調を続けるべきだと助言した。特に韓国に対しては今よりさらに積極的な通貨緩和政策が必要だと強調した。
ＩＭＦは世界経済成長率が昨年の２．９％から今年は３．３％に上昇すると予想されるが不安定な状態だと明らかにした。成長率が振るわなかった国の改善を反映したものであり、先進国の成長率は依然として低い状態という点でだ。ＩＭＦは先月、世界経済予測修正値を発表し、今年の成長率予測値を１０月に発表した３．４％から３．３％に下方修正した。先進国（１．７％→１．６％）と新興国（４．６％→４．４％）の予測値を同時に引き下げた。
特に新型コロナ感染拡大を今年の世界経済の主なリスクの一つに挙げた。ＩＭＦは「生産が中断し、感染地域周辺の移動が制限され、中国内の経済活動をかく乱している」とし「観光とサプライチェーン、商品価格効果などを通じて他国にも影響を及ぼすだろう」と予想した。
報告書は、感染拡大が早期に落ちつく場合、抑えられた需要が経済活動を触発し、今年下半期には景気が反騰するという見方を示した。ただ、ＩＭＦは「衝撃はさらに拡大して長引く可能性もある」とし「この場合、サプライチェーンを崩壊し、経済に対する信頼がさらに低下することもある」と指摘した。
ＩＭＦは「持続的な回復のためには、政策立案者が国内政策の組み合わせの均衡を慎重に考慮する必要がある」とし「一部の国の財政緩和、広範囲な通貨政策は景気悪化を防ぐ役割をした」と評価した。
中央日報日本語版
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2/20(木) 15:00配信