20/01/23 15:56:51 CAP_USER.net
エジプトで出された質問は…？
2019年4月、入国管理法の改正によって就労を目的とした新たな在留資格「特定技能制度」が新設された。まだ受け入れ数は多くないものの、ブルーカラー分野での就労を目的とする初の在留資格創設の意義は大きい。
最大の課題は、日本社会が外国人生活者をどう受け入れていくかだ。従来、単一民族的な色彩が強いといわれてきた日本社会で、外国人との交流に慣れていない日本人がどのように意識を転換できるかが問われている。
2019年12月、筆者は国際交流基金の招きでエジプトを訪問し、国会とカイロ大学で講演した。入管法改正への関心が高く、出された質問は、「閉鎖的といわれる日本社会が変われるのか？」「日本人が嫌がる仕事をさせるために外国人労働者を受け入れるのではないか？」だった。
日本人は白人崇拝意識がある一方で、他のアジア人を見下す傾向があると言われてきた。さらに近年の日本と韓国、中国との関係悪化により、一部の国民の感情が悪くなっている傾向もある。当選はしなかったが、地方選挙では在日韓国・朝鮮人の排斥を堂々と訴える政党もあった。
《中略》
地域レベルから変わる在留外国人の受け入れ態勢
これまで政府による在留外国人(※1)への政策は極めて少なかったものの、地域レベルでは自治体やNPOによる支援・交流活動が行われてきた。長野県、名古屋市、北九州市は多文化共生月間を定め、住民に対する啓発活動を進めている。宮城県は「国籍、民族等の違いにかかわらず県民の人権の尊重および社会参画が図られる地域社会の形成」を目的に、「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」を制定し、多言語による相談センター設置や技能実習生と住民との定期的な交流会を行っている。静岡県も同様の条例を制定した。
政府レベルでは、2016年に罰則規定のないヘイトスピーチ解消法が成立した。自治体でも、大阪市は16年にヘイトスピーチ対処条例を制定し、川崎市は19年12月に、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を成立させた。東京都新宿区では「多文化共生まちづくり会議条例」が制定されている。筆者が会長を務める新宿の会議では、日本人住民と在留外国人にとって暮らしやすい街づくりを目指して、両者の代表が忌憚（きたん）のない意見交換を行い、在留外国人の暮らしの現状を明らかにするとともに、同じ住民として暮らしの改善に取り組んでいる。
《中略》
政府が積極的に対応する一方で、懸念材料も生まれている。1993年に導入された「技能実習生」が急増している実態だ。直近の数字では年間8万人のペースで急増しており、年間の失踪者数も9000人に増加している。特にいままで、外国人住民が少なかった九州や四国地方で人手不足が深刻化し、技能実習生の雇用が急増。これらの地域企業は、外国人雇用の経験が乏しく、急速な実習生の受入れ拡大による雇用や生活を巡るさらなるトラブルが懸念されている。転職の自由がない「技能実習生」の増大は失踪、不法滞在につながる恐れがある。また、最低賃金で働かされるので、日本人との対等な関係をつくりにくく、差別や治安の悪化にもつながりかねない。外国人労働者の受け入れ制度の改正は喫緊の課題だ。
政府による「総合的対応策」の策定は評価できるものの、法律に基づくものではない。在留外国人が安心して日本で暮らし、日本が魅力ある受け入れ国になるには、「在留外国人基本法」のような法律も必要だろう。今後、人口の急減が予測され、直近でも一年間に51万人減少している。一方、在留外国人は20万人のレベルで増え、一層の増加が見込まれている。国のトップは、人口減少と在留外国人の急増という事実を直視し、外国人と日本人が協力して社会をつくる時代に向けた明確なメッセージを発信すべきだろう。
《中略》
在留外国人の急増に対し、国の制度そして国民の意識がどこまで柔軟に変化し、対応できるか。それこそが日本社会の未来を占う試金石となるだろう。
毛受 敏浩
（東京都新宿区）＝2019年3月 (時事）
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