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【東京聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に動員され、沖縄で死亡した朝鮮半島出身者の遺骨を遺族のもとに返すためのＤＮＡ鑑定を積極的に実施するよう、韓国の遺族が日本政府に要請した。
韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」や日本の「『戦没者遺骨を家族の元へ』連絡会」など韓日両国の市民団体は２１日、加藤勝信厚生労働相に宛てたこうした趣旨の要請書を東京の衆議院第２議員会館で厚生労働省当局者に手渡した。
韓国にいる遺族１６３人は、沖縄に動員されて死亡した故人の遺骨の返還を受けるため、遺骨から採取されたＤＮＡを鑑定し、照合するよう求めており、これに迅速かつ誠実に応じるよう文書で促した。
太平洋戦争被害者補償推進協議会によると、韓国政府はこれら遺族のＤＮＡを保管しており、日本政府と遺骨の身元特定や返還に関する協議を進めている。この日、韓日の市民団体と日本政府間の協議に出席した日本の外務省の当局者は、返還に向けて韓国外交部と引き続き協力する意向を示した。
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聯合ニュース 2020.01.21 15:53
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厚生労働省の当局者（左）に要請書を手渡す太平洋戦争被害者補償推進協議会の関係者＝２１日、東京