20/01/21 09:24:00 OVSkZ+73.net
【環球時報（電子版）】日本問題専門家が語る、「誰も知らない1．8個分の日本」
支那商務部研究院の報告によると、日本経済には「失われた20年」は存在しない、
日本はこの２０年で「海外資産は40倍、海外純資産は60倍増加」なおかつ「世界最大の債権国」になっている。
日本をあなどってはならない、と。
日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、これは全くの誤解である。
実は、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2．4倍も切り上がった。
つまり資産が2.4倍に膨らんだのだ。
株や不動産の価格も2.4倍になったのだが、政府の支持と指導の下、これらの資金はまた、海外へも投資されたのである。
日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資は規制したが、海外投資分については低利の融資を許した。
その結果、この20年で、日本の海外投資額は、国内投資額の1．8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍に増加。
世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。
こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。
この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。
むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷間、「日本は海外に『1．8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。
日本は世界最大の債権国となっているのである。
今回、日本国債が格下げになったが、世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。
「1．8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。
今後の経済のグローバル化で一番得をするのは日本だろう。