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「徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由」2019年12月5日 16:42 LITERA
「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。
外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。
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・・・しかし真実の一端は↓
『韓国の大ウソを暴く父・台湾人徴用工の資料』
全国教育問題協議会 副理事長 恒﨑賢仁（東京都）
●意外な事実、給与だけでなく、賞与、奨励金、各種手当も差別なくきちんと支払われた
いわゆる徴用工問題で、当時の朝鮮人は虐待され、不当な差別を受けたと韓国側は主張しています。
韓国映画『軍艦島』（二〇一七年／監督：柳承完）でも、「強制徴用」された朝鮮人少年らが劣悪な環境で労働を強いられている姿が描かれていますが、これは韓国お得意の妄想、ねつ造の産物としか思えません。なぜか。
私の父は台湾生まれで、日本で徴用された経験があります。過去の資料を見ると、意外な事実が浮かび上がってきます。
戦前の日本の企業は台湾や韓国の徴用工に対して、まったく差別することなく、給与や賞与、報奨金をきちんと支払っていたのです。
国＝官の仕事は一律ですから、地域差などあり得ません。あるとしたら、植民地台湾と日本本土と一体であった朝鮮との差、仕事の習熟度と勤務年数の差だけだったと聞いていました。
ところが、韓国人や韓国政府、特に文政権が歴史を捏造し、差別したとか奴隷にようにこき使われたなどと言って賠償金をゆすり、たかりを仕掛けている。
しかし、それは、韓国のねつ造であることを韓国人の良識的な学者も詳細な研究結果を発表しています。
「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）です。
李研究員は、文在寅（ムン・ジェイン）政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と主張しています。
李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究していますが、さまざまな資料から、韓国側の主張が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めました。
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で今年７月に、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。
李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。
「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」
李氏の主張が正しいことは、父の証言や長崎造船所の給与袋と明細書が、証明している。
李氏は、帰国後、「売国奴」「親日野郎」と襲撃され、唾まで吐きかけられたのですが、李氏の主張こそが、歴史の真実です。
韓国人は、恨みの情念ばかりを高ぶらせ、自国の政府や指導者の力量不足、失敗、内紛を自己反省することがありません。
ロシアや中国の植民地になりそうになったところを、日本に泣きつく形で併合することにした―それが歴史の実態ではありませんか。
ところが、いつの間にかその歴史も歪曲され、負の側面だけを誇張、反日運動ばかりを行っている始末です。
このように見てくると、日韓の関係悪化は、韓国の歴史の捏造と歪曲された歴史教育に原因があり、さらに、韓国の主張に追従する朝日新聞や日本の反日マスコミ、野党にも大きな責任があると言えます。
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