暇つぶし2chat NEWS4PLUS

- 暇つぶし2ch2:Wョン）次官は「雇用環境が改善し、就業者が増え、失業給付を受け取るために必要な雇用保険加入を政府が奨励したため」と述べた。政府は週15時間未満の勤労者の雇用保険加入条件を緩和し、最低賃金の引き上げに伴う事業主の負担を軽減する「雇用安定資金」による支援条件に雇用保険加入を含めた。 ■雇用保険基金の運用に「赤信号」　しかし、失業給付が急増していることには懸念の声も上がっている。失業給与が再就職を支援するという当初の趣旨とは異なり、勤労意欲を低下させるという副作用を生んでいる上、財政が持ちこたえられないほど急速に給付が増加しているからだ。当初昨年の失業給付予算として計上された金額が7兆1828億ウォンだった。しかし、申請者の増加を受け、政府は昨年8月の追加補正予算で3714億ウォンを追加計上した。それでも足りないと判断し、9月と11月の失業給付の財源である雇用保険基金から7899億ウォンの予備費を給付資金に追加投入した。　失業給付が急速に増え、財源である雇用保険基金の失業給付勘定も枯渇の危機だ。13－17年に5年連続黒字だった失業給付勘定は18年に2750億ウォンの赤字に転落した。国会予算処は18年時点で5兆5201億ウォンある失業給与勘定が24年には枯渇すると推定している。政府は基金枯渇の懸念が高まったことを受け、昨年10月に労使が負担する雇用保険料の料率をこれまでの1.3％から1.6％へと引き上げた。雇用市場の低迷による失業者支援負担を勤労者と企業にも負担させた格好だ。郭来乾（クァク・レゴン）記者 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/14/2020011480022.html 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/01/14 09:31