20/01/04 20:01:18 1z/NbJDL.net
【輸出管理】違反行為をすれば更に、輸出管理強化されることに 【兵器不拡散】
日本の企業のなかには、韓国に強化炭素繊維の生産拠点をつくってしまっているところもある。しかし、韓国に生産拠点があっても、技術の輸出が禁止され日本側の規制がかかれば、これを提供することは許されない。
たとえば韓国企業が、自国にある日本企業の子会社を買収することは、韓国をホワイト国から除外する改正輸出貿易管理令（政令）の施行（2019年8月28日）以降、不可能になった。
この種の問題で最も気をつけなければならないのは、技術者の移転である。
技術の輸出を禁止すれば、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの管理強化対象3品目に関しては、技術者を雇い入れることもできない
ただ、それは国内法の問題にすぎず、技術移転をした技術者が外為法違反で刑事責任を負うことになる。相手企業ではなく、あくまでも引き抜かれた技術者が対象ということだ。
もちろん、そのようなことが起きれば、貿易協議のなかで移転先の国に対して、貿易協議違反ということで対抗措置は可能である。
たとえば、韓国が日本の技術者を雇用し技術を移転したが、経産省の許可を取っていなかったとする。それは違法行為であり、雇った会社に対する対抗措置（報復）として、日本がすべての輸出を止めることができる。
また、日本政府も説明しているように、通常兵器や軍事転用の可能性がある技術・製品については、「ワッセナー・アレンジメント（WA）」に沿って輸出管理が行なわれている。