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韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2019.12.09 08:40
中国の影響力拡大と米国の保護貿易主義が渦巻いていて、国際秩序が揺らいでいる。韓国はその間に挟まれて最も大きな影響を受けている。安全保障は韓日米の三角同盟を基盤とし、経済は中国に軸を置きながらだ。さらに徴用被害者問題など日本との過去をめぐる葛藤が経済に広がり、最悪の地政学的危機に陥っている。
この荒波に巻き込まれた韓日の財界人が「未来設計（Ｓｈａｐｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ）」をテーマに６－８日に開催された「東京フォーラム２０１９」で会った。討論には韓国・日本・米国・中国の専門家１５０人が参加した。崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術財団理事長であり同フォーラムを組織した崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長と李洪九（イ・ホング）元首相をはじめ、孫正義ソフトバンク会長、馬雲アリババ創業者、中西宏明日本経済人連合会（経団連）会長など韓日両国の財界のリーダーが含まれた。
辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長と李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆は行事場所の東京大安田講堂で会い、両国を代表する財界人が積極的な協力の必要性を強調したのは、韓日首脳会談（２４日と予想）に良いメッセージになるという意見で一致した。
まず「２１世紀の北東アジア地政学の挑戦と機会」をテーマに開かれた国際関係セッションでは、米中討論者が国際秩序をめぐって観点の違いを表し、韓日討論者は過去から抜け出して未来志向的な協力関係を構築しようという方向で意見を述べた。北朝鮮の核問題に関しては韓半島（朝鮮半島）非核化を前提に解決すべきだという見解が多かった。「米朝対話が決裂して非核化が実現せず、ブラッディ・ノーズ（Ｂｌｏｏｄｙ Ｎｏｓｅ、鼻血）に向かったり韓日の核武装につながったりするのだろうか」という司会者の質問（朴仁国崔鍾賢学術院院長）に対する回答だった。
フォーラムには約１０００人の聴衆が集まった。討論者の意見を紹介する。
▼エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団理事長＝韓日両国は米国を中心に近づくべきだ。トランプ米大統領が在韓米軍防衛費として５０億ドルを要求したのは分担金交渉のためであり、在韓米軍撤収の意図ではない。
▼ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長＝アジアは米国にとって最も重要な戦略的な舞台になった。中国の影響力拡大とロシアの存在感もその背景だ。過去４０年間の前向きに中国と交流しようという「ニクソン・キッシンジャー・コンセンサス」はもう終わった。特に経済分野で中国の挑戦が強まり、米国を脅かすほど攻撃的であることを知っている。
▼チャンウィンリン中国社会科学院地域安保研究センター長＝中国の急浮上が国際秩序を変えている。中米競争は平和的に対話して協力する戦略的な接近が要求される。過去とは違い核兵器が登場し、どちらも戦争で問題を解決できない時代になったからだ。北東アジア３カ国間の複雑な問題と北核イシューもこのような脈絡で解決しなければいけない。
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