19/11/26 01:35:44 oKC0zXUS.net
>>146
まず間違っているのが「賠償」という話。
あくまで、韓国国民が日本国内に持っていた財産や請求権（不払給与など）について
どのように返すのかというのが問題になっていた。
（そもそも、第二次世界大戦の講和交渉においても、日本から「賠償金」を取った国は
1国たりとも存在しない）
更にいうと、この日韓請求権協定の国内施行に併せて昭和40年に
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の
協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」という法律が制定されて
韓国国民が持つ財産、請求権は消滅している。
請求権が消滅しているので、当然日本企業には何の責任もない。