19/11/15 13:20:41.05 CAP_USER.net
韓国では無嫌疑事件と特別法犯罪が犯罪統計に全て含まれて、日本より相対的に犯罪率が高い国家の烙印が押されているという指摘が出た。
イ・ドンヒ警察隊教授は15日、ソウルJWマリオットホテルで開かれた統計庁の『第4回韓国犯罪分類セミナー』で韓国の犯罪過多計上と国際比較視時に発生する問題を指摘して、このように明らかにした。
イ教授によれば、韓国は警察の段階で捜査終決権が無く、全ての犯罪容疑に対して不起訴意見でも検察に送致する『全件送致主義』を採用している。
問題はこのように送致された事件の中で相当部分が無嫌疑や公訴権無しなどの終決事件なのに犯罪発生件数に含まれているということだ。
これに比べて日本は犯罪が軽微な公訴を提起しない『微罪処分』制度を置いている。これを通じて、公式犯罪統計から抜け落ちる件数が年間8万件にも達する。アメリカやイギリスにも警察の段階で捜査終決権がある。
韓国の場合は特別法犯・刑法犯の検察処分現状を見れば、2017年基準の特別法犯の42.9%、刑法犯の60.8%が不起訴処分を受けた。起訴中止もそれぞれ2.7%、4.4%だった。
また、相対的に誰でも犯しやすい特別法犯が警察犯罪統計に一括に含まれている問題もある。
特別法犯は飲酒運転や無免許など交通関連事犯、労働基準法違反、著作権違反犯罪などを一緒にしている。
韓国では特別法犯罪が86万611件(2017年基準)で全体犯罪の47.5%に達する。
日本にも特別法犯統計はあるが、別途に管理して警察白書や犯罪白書などから除外する。交通事犯も付録統計での�