19/11/14 22:58:43.87 Jj/3xQZ2.net
アムネスティ・インターナショナル韓国支部は12日、ソウル中央地裁に
「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手取って賠償を請求する権利は主権免除（外国政府が特定国の国内法適用を免除される権利）
請求権協定、時効などの手続きを理由に制限されてはならない」という内容の法律意見書を提出したと明らかにした。
アムネスティは意見書で、昨年韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決で
「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と判断したことを取り上げ
「慰安婦生存者の損害賠償請求権も同一に取り扱われなければならない」と指摘した。