19/10/26 05:24:11 lv/PBeAa.net
終戦の混乱の中、未払い賃金、預金、債券、保険などが有ったことは事実です。未払い賃金とはいえたいてい１～２ケ月にすぎませんでした。日本政府は韓国から提起
されるかもしれない請求に対して未払い賃金、預金、債券、保険などを金融機関に供託するようにしました。約２千万ドルの総額でした。
個人や、会社が保有した預金、債券、保険などがその主なものでした。未払い賃金はどれほどにもなりませんでした。
１９６５年韓国政府はコッコ正常化のための交渉結果として日本政府から請求権を含んだ経済協力資金という名分で３億ドルを受領しました。
当初日本政府は日本の企業と政府に対し、韓国人が保有している債権に対しては日本政府が当事者に直接支給するという立場を取りました。
それに反して韓国政府は将来提起される一切の請求権を含み、これを完全にそして永久に清算するという名分を付けて３億ドルを一括受領しました。
このように強力に日本政府に要求したのです。その後朴正熙政府が民間に補償を行ったのが、１９７５～１９７７年のことです。
このようにして韓国人が保有していた対日債権は大方清算されたわけです。
すると、これから外された人々の情緒を刺激しながら強制労働説や奴隷説が拡散され始めました。
光州事態の被害者と生存日本軍慰安婦に巨額賠償が実施されたのも同じ要因でした。
すると廬武鈜政府はなんらの事前調査も研究も無く、それに対する追加補償を約束しました。その結果、薬６万余名の人々が２００５年～２００７年の感に補償を受けました。
死亡者には２０００万ウオン、負傷者には程度に応じて相応の支給を、生還者には年間８０万ウオンの医療費補助を支給するという内容でした。
どうであれ、このようにな過去４０～５０年にかけての経過にもかかわらず、今回の裁判を提起した原告たちは、再度日本企業から補償で貰う権利があると主張しました。
一体７０年前自分の意志で日本に行き、工場や炭鉱で働き賃金を受け取ったその個人に対して、しかもそのことに対して２度にわたる韓国政府の補償にも関わらず、
なんも法理で、追加補償を要求するというのでしょうか。いくら貰ったらその数香月分の未払い賃金に対する補償が完全になされるのでしょうか。
国民情緒の中に浅はかな金銭主義がはびこっています。
（李承晩ＴＶ 李栄薫校長 ”嘘の国民 嘘の政治 嘘の裁判”（抜粋））