19/10/14 09:54:42 CAP_USER.net
（写真）
URLﾘﾝｸ(img.seoul.co.kr)
▲ キム・テギュン東京特派員
____________________________________________________________
過去の侵略の歴史と、それに伴う責任問題が浮き彫りになるのは、安倍晋三首相を筆頭に国家レベルの右傾化を導く、今日の日本の政治勢力が最も嫌うことの一つである。武力を前面に周辺国に攻め込み、四方を『ヒノマル（日章旗）』で染めた武力と無法の過去史は、憲法を改正して名実共に軍隊保有国家として進もうとする彼らの前に、出てはならない不都合な真実である。
しかし顔を背けたところで、有った事が無かった事になるはずがない。それでも安倍政権の無茶な試みは、ますます様々なな形態で現れている。それは単に、韓国や中国などの周辺国に対してだけではない。自国民に対しても侵略と戦争誘発の罪悪感から逃れ、過去史を光栄と誇りとして受け入れることを一層露骨に強要している。安倍首相が国会演説などで、150年余り前の明治維新時の富国強兵のエピソードを頻繁に言及するのは、その頃に対する郷愁を彼がどのくらい強く感じているのかを強く示している。
右傾化の流れに対する、日本内部の良心勢力の懸念は想像以上に深い。太平洋戦争敗亡直後である1948年から約5年間、中高等学校で使われた『民主主義』というタイトルの教科書が最近復刊され、現場の学校授業に再び登場したのは、このような危機感を強く表している。この450ページの本は当時の日本の学者たちが、国を再び戦争の惨禍に追い込むことができないという意志を込めて集大成した、文字通りの民主主義の教科書である。この本を復刊した出版社の関係者は、「70年前の教科書が注目されるのは、現在の民主主義について危機感を感じている人が、それだけ多いからではないかと思う」と話した。
去るの8月1日に開幕して、2か月半にわたり物議を醸した国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』のいざこざは、日本内部の民主主義の危機を改めて悟らせてくれた意味のある事件である。芸術祭の一コーナーで用意された企画展『表現の不自由展・その後』が、右翼勢力の脅迫と政府の圧力などで3日で中断になった。多くの展示作品の中で反対勢力が狙った核心は案の定、慰安婦被害者を象徴する『平和の少女像』だった。企画展の中断に失望した芸術家の集団撤収など紆余曲折の末、少女像の展示は去る8日に閉幕（14日）を一週間控えて再開されたが、この事件は日本の民主主義の現状を赤裸々に表す契機となった。
その過程には『暴力』があった。中でも最も大きく、強く暴力を振り回したのは日本政府だった。企画展の開幕翌日、日本の内閣ナンバー2である菅義偉官房長官が明確に不満を提起したことが、行事の中断に決定的な影響を及ぼした。韓国ウォンにして約8億7000万ウォンの政府レベルの補助金を、トリエンナーレ側に支給しないことにしたのは、一連の暴力措置の完成だった。
さらに大きな問題は、日本政府が自分たちの措置が誤っていて恥ずべきことを、非常によく分かっているという点である。これは、補助金支給拒否に関する日本政府の説明で、そのまま表れている。文部科学省は補助金を与えない理由として、「事前に批判や抗議が殺到して展示継続が難しくなる可能性を把握していながら、政府に報告がなかった点」を挙げた。萩生田光一文部科学大臣は、主催側が『手続き』を破ったことが問題で、慰安婦などを素材にした作品の内容とは無関係であるとし、「政府は展示内容について全く関与しておらず、絶対に検閲ではない」と主張した。
日本国憲法21条で保証している『表現の自由』、『検閲の禁止』に対する違反有無を避けるために、取って付けたお粗末な言い訳である。自分たちの措置や行動が誤っていることを知っていて、力を基に押し進める安倍政権の態度から、韓日関係が逆行するようになった理由もかなり説明されている。
ソース：ソウル新聞（韓国語）
URLﾘﾝｸ(www.seoul.co.kr)