暇つぶし2chat NEWS4PLUS

- 暇つぶし2ch2:〟A国際分業関係と部品供給網に悪影響を及ぼし、韓日の経済いずれも大きな被害を受けなければならない。このまま来月２２日の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了日を迎え、元徴用工賠償関連の日本企業の資産現金化措置が迫る場合、両国関係は後戻りできないどん底に陥ることになる。最近、両国指導者の間で解決策を模索する動きが相次いだのも、そのような最悪の状況を阻止しなければならないという認識の発露だろう。李首相は最近、「日本が経済報復措置を撤回すれば、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討する用意がある」と明らかにした。日本の代表的知韓派である二階俊博自民党幹事長は円満な外交に向けて「まず日本が手を差しのべなければならない」という考えを明らかにした。安倍氏は、４日の国会所信表明演説に続き、８日の国会質疑でも韓国について「最も重要な隣国」と述べた。この表現は、昨年５月の外交青書で、韓国・日本関係の悪化を反映して削除されたが、これを首相が国会で発言したのだ。外交も結局は人と人の出会いと意思疎通、理解を通じて一歩ずつ進展していく。両国政府が天皇の即位式と李首相訪日を関係修復の突破口にしなければならない。ソース　東亜日報 http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191010/1870482/1/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%8D%B3%E4%BD%8D%E5%BC%8F%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%88%97%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%83%BB%E6%9D%8E%E6%B4%9B%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%80%81%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0