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党の平和経済大討論会で発言「開城工業団地再開し国際工業団地に」
韓国与党・共に民主党の李海チャン（イ・へチャン）代表が20日、韓国の今年の経済成長率について、「今年2.6％、2.7％の成長を期待したが、現時点で見ると2％も容易ではない状況だ」と述べた。この前日の19日、経済協力開発機構（OECD）が韓国の経済成長率の見込み値を2.4％から2.1％に引き下げた直後、与党代表が「2％の成長も難しい」と発言したものだ。
李海チャン代表は20日、国会議員会館で行われた「共に民主党政策フェスティバル」の平和経済大討論会で、「国際的な環境が非常に悪くなっており、せっかく回復してきた韓国経済が早く進展できずにいるようだ」「来年は今年よりもさらに困難な状況と環境が作られており、非常に難しい」と述べた。
その上で、経済難を打開する解決策として「南北経済」と「開城工業団地再開」を主張した。李海チャン代表は「多くの方々が『南北経済関係がうまくいけば経済が少し良くなるのではないか』と期待している」と言った。特に、「開城工業団地を再開しなければならない。南北の工業団地ではなく、国際工業団地にした方が良い」「中国・日本・米国も参加し、世界的な工業団地を作れば、どちらか一方で閉鎖できなくなる」と語った。また、「米国とさらに話し合って、開城工業団地を国際工業団地にする作業をしているので、開城だけでなくほかの地域も工業団地にする作業ができればと思う」と述べた。
韓国政府は今年7月、今年の経済成長率見込み値をそれまでの2.6－2.7％から2.4－2.5％に引き下げた。しかし最近、与党内でも今年の「経済成長率2％」達成は難しいという見方が出ている。
その原因は、米中貿易紛争や韓日確執、半導体景気の回復の遅れといった影響が予想よりも大きいためと見られている。
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/21 09:42