19/09/14 20:00:07.82 CAP_USER.net
世界貿易機関（ＷＴＯ）が、日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税について、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。韓国が是正に応じない場合、日本が対抗措置を取ることができるが、韓国が自ら是正に動くとは思えない。驚くべきことに、韓国は「敗訴」した事実を認めていないからだ。
韓国産業通商資源省は、今回のＷＴＯ上級委員会での判断について、「韓国の勝訴が確定した」と発表した。中央日報や朝鮮日報など韓国の大手紙も「大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のＷＴＯ協定背反性が立証されなかった」などとして「韓国が最終的に大部分で勝訴した」と論じた。
日本はもとより、欧米メディアが韓国敗訴を報じるなかで、韓国だけが「勝った」と主張している。異様な光景というほかない。
今回の報告書は、ＷＴＯのウェブサイトに公表されている。「一審」の報告書では、韓国がＷＴＯ協定に違反したと認め、「二審」にあたる上級審でも、主要部分について日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング関税がＷＴＯ協定に違反していると認定し、是正を勧告している。日本の核となる主張を認めた判断であることは明白だ。
ところが、韓国政府は大部分の実質的争点で自国の協定違反が立証されなかったと強弁し、是正勧告を受けた事実には目をつぶっている。都合の良い部分だけつまみ食いし、結論をすり替えるかのような身勝手な主張にはあきれるばかりだ。
「白を黒」と言い繕う姿は、能登半島沖で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件でもみられた。国家の信用度が加速度的に低下している現実を韓国政府は重く受け止める必要がある。
韓国は１１日、日本が７月に始めた半導体材料の韓国向け輸出の厳格化措置について「差別的な措置」だとして、ＷＴＯに提訴した。ＷＴＯに頼るのであれば、ＷＴＯの判断を尊重し、是正勧告に応じるのが筋だろう。
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北國新聞 2019/09/14 00:49