19/09/11 21:42:35.48 v/mbPMVs.net
>>608
もっとも、事業は申告主義によって、地主に有利に進められた。事業は､地形地貌を調査して土地所有権者と土地価格を確定していくものであったが、
面長や洞里長、地主総代、および地方官庁職員、警察官憲などが中心となって行われた。
そのため、三万三九三七件が紛争地扱いとなり、全筆数の０．５％に上った。また、不服申し立てにまで至ったものが二万件ほどあった。
ほとんどが国有地と民有地、朝鮮人と日本人などの紛争であり、朝鮮人間ではさほど起こらなかった。和解に至った紛争地では､
権力側や地主側に有利に事が進められた可能性が高いが、不服申し立てにまで至った場合は､必ずしもそうではない。
不服申し立ては､取り下げなどを除くと裁決が九三八八件下されたが、そのうち九二％に相当する八六五〇件は不服が認められている。