19/09/11 10:22:40.25 Hszfh56J.net
>>1>>858
韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置ついて、
アンチダンピング協定に違反すると主張していました。
(1)上級委員会は、下記の日本の主張を受け入れ、韓国によるアンチダンピング課税は以下の点でアンチダンピング協定に違反すると認定し、
韓国に対して同国のとる措置をアンチダンピング協定に適合させるよう勧告しました。
①ダンピングによる損害を認定する前提として、日本製品の輸入が韓国産バルブの価格低下圧力をもたらしたのか、
適切な説明がなく、アンチダンピング協定第3.1条及び第3.2条（ダンピング輸入による価格効果の立証）に違反する。
②本件措置は、秘密情報の取扱いに不備があり、アンチダンピング協定第6.5条及び第6.5.1条に整合しない。
(2)また、上級委員会は、下記を含むその他の論点に関して、協定整合性の判断を回避したパネルの判断についても、
日本の主張を認めて取り消しました。
①韓国が業界全体を調査せず、アンチダンピング調査を申請した二社のみのデータを「国内産業」と認定した点が、
アンチダンピング協定第3.1条及び第4.1条に整合しないこと 等
我が国は、韓国が本報告書の勧告を早期に履行し、WTO協定に整合しないと認定された本件措置を速やかに撤廃することを求めます。
仮に韓国が勧告を履行しない場合には、WTO協定が定める手続にのっとり、我が国はいわゆる対抗措置を発動することができます。
空気圧伝送用バルブの我が国から韓国への輸出額は、年間約64億円であり、うち本件措置対象製品の輸出額は約40億円です（平成30年）。
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)