19/09/07 12:09:47.28 Id0IaNqN.net
■当時日本領土の韓国が賠償金要求する離れ業をやったのが日韓基本条約だ
韓国とは戦争ではなく、韓国の申し出から条約で日韓併合をし日本国になりロシア侵略から守られていた。
日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされている。
さらに鉄鋼、自動車、電機産業などの技術移転も求めてきた。
例えば新日鉄は韓国へ鉄鋼技術と鉄鋼所建設資金を出すなど協力している。
中国とは日中戦争をしたが満州の莫大な日本資産の放棄と謝罪で国交回復している。
朝鮮に残してきた工場や鉄道など多額の在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル)を返さず勝手に摂取しておいて更に賠償金を要求したのである。
当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の２倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。
韓国への戦争被害による賠償はほとんどないため、徴用工や慰安婦らへの未払い賃金と言う位置付けだがかなり高い金額だ。
ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
テレビ朝日で青木理は、日本は北朝鮮に兆単位の賠償金を払う必要があると嘘を広める話していた。
国際法は個人請求権を認めていないため韓国政府にまとめて払ったのだが日本に対して個人請求権がまだ残っていると嘘を拡散している。個人請求権はあるが韓国政府に対してあるのだ。
この莫大なお金で朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
韓国政府は日韓基本条約で国民に分配するとしていたが、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。
日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
以後一切の請求権は消滅したことになっている。
文大統領は最高裁判事7人を入れ替え、国際条約を無視した判決を出した。
これまで日本側敗訴判決に躊躇していた判事林鍾憲前次長は逮捕された。
マスコミはこのような悪辣な韓国の事実は報道せず、日本人の理論武装を妨害している。
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