19/08/13 18:13:04.64 CAP_USER.net
しかし、先行きは見通せない。元徴用工訴訟と輸出管理強化の二つの問題を巡り、最終的には首脳会談で決着を付けることになるが、会談時期は全く見えない。そもそも、双方の立場に違いがありすぎる。元徴用工訴訟を巡り「１９６５年の日韓請求権協定により解決済み」だとする日本の主張は、51年のサンフランシスコ平和条約にたどり着く。
協定は、第２次大戦後の国際秩序を規定した同条約を根拠としており、この枠組みに異を唱えれば、他の国々にも波及するというのが日本政府の理解だ。この件で政府は、条約起草を主導した米国や、日本と同じ構図を抱える英国などの理解を取り付けている。日本の強気の背景だ。韓国にしてみれば、戦後処理の蒸し返しとも受け取られかねず、だからこそ歴代の政権は日本の主張に、基本的に同意してきた。
だが文在寅政権は、協定は当時の軍事政権が、日本との圧倒的な国力差の下で結ばされた「不平等条約」で、発展を遂げた今の韓国が縛られるのはおかしいとの立場を取る。さらには、積年の人種差別と植民地支配の不当性を断罪し、参加国に人権回復への行動を促した「ダーバン宣言」の流れにも乗ろうとしている。
ダーバン宣言は２００１年、南アフリカの同地で開かれた国連主催の国際会議で採択された。関係国間の激しい対立で曲折を経たものの、示された成果は「人権問題の一つの到達点で、21世紀の新たな潮流」（外務省幹部）になろうとしている。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、実務を担う外務省当局は、実際のところは「慎重」（同）なのだという。こうした国際潮流の下では「日本の植民地支配は不法な侵略の結果で、徴用による強制労働は人道への罪だ」とする韓国の歴史観に一定の理解が示され、日本に不利な判決が出る可能性があるからだ。
▽サムスンには安定供給
実は７月中旬以降、政治レベルを含めた水面下の対話で、元徴用工訴訟問題の打開策として「謝罪すれば日本側に補償は求めない」との線が浮上した。請求権問題は解決済みとする日本の立場と、徴用の不当性を認めさせたい韓国の立場とを折衷した案だ。被告と原告が和解すれば、日本企業側が謝罪し、被害者側は日本企業からの補償を基本的に放棄する。
そもそも原告側は、徴用被害の事実認定と誠実な謝罪を第一に求めている。韓国政府が６月に示し、日本政府が即刻拒否した「日韓双方の企業が共同基金を設立して補償する」との提案も、ベースは謝罪に置いており「折衷案」はその延長線上とも言える。韓国の国会議員から内容を聞いた日本の国会議員は「悪くない」と受け止めたという。
だが「二度と謝罪しない」との姿勢を貫く安倍首相は、被告企業にも強く同調を求めている。文在寅政権が被害者側に賠償放棄を促すとも思えない。このため、案は首相官邸に実務レベルでは報告されたものの、非現実的だとして検討されずに止まっているようだ。
結局、対話に入っても打開策を見出せないまま、長期戦になる可能性が高い。日本側は、これまでの対応から透けて見えるように、既に今後の展開を見越して対韓政策の練り直しにも着手している。①韓国はホワイト国に再指定しない②韓国大法院が資産売却手続きに入れば輸出管理強化の品目を追加する③サムスンには安定的に製品を供給するが、決して流用させない④日米韓３カ国の対北朝鮮連携は強化する―。
文在寅政権とは関係をリセットする一方で、政権と距離を置くサムスンは日本側に引きつけ