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【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
2019年07月23日08時35分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
今年に入って輸入の減少が尋常でない。１－３月期には前年同期比６．８％減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界１０大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の１３％だけが消費財であり、残りは資本財（１４％）、中間財（４８％）、または燃料・穀類など１次産品（２４％）だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。（中略）
輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化（すなわちウォン安円高）も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「２０３０製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて３０％も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。
◆アベノミクスで韓国が輸出不振に
２０１２年１２月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。２０１１年に１ドル＝８０円を割っていた日本円が２０１５年には１ドル＝１２１円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は２０１３年に１４．９％増、１４年に５．７％増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。
産業研究院の資料（「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、２０１６年５月）によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種（主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など）を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。
半面、韓国ウォンはドルに対して２０１３年に２．８％、１４年に３．８％値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して２０１３年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。２０１５年と１６年に連続で輸出がマイナス成長し、２０１７年の半導体特需による輸出増加率（１５．８％）を除けば、輸出は５％成長も難しい状況が７年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるＪノミクス（文在寅政権の経済政策）でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。
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