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【日韓】河野外務大臣、輸出優遇除外について韓国メディアに質問され、完全に論破
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)
－－日本は１９６５年の請求権協定で徴用問題は決着が付いたと主張し、韓国は昨年１０月の大法院判決を尊重しなければならないと
対抗している。改めて、日本政府の徴用問題に対する立場は。
「旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。大法院判決が出されたという一方の国の国内事情で
国と国の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。
日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、日本から無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束するとともに、
両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決』されたことを明文の規定で確認しました。
また、その交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の『対日請求要綱』には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の
被害に対する補償が含まれており、日韓請求権協定の合意議事録では、完全かつ最終的に解決された財産・請求権に当該八項目に
属する請求が全て含まれており、いかなる主張もすることはできない旨明記されています。
さらに日韓請求権協定の交渉において、韓国は、被徴用者全般について補償を要求し、これが被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する
補償を意味するとの説明を行いました。これに対し、日本側から、個人に対する支払いを提案しましたが、韓国側は、日本に対し、
国として請求した上で、韓国内での支払いは、国内措置として行う旨述べた経緯があります。
２００５年８月に韓国政府は、請求権協定を通じて日本から無償資金協力として受け取った無償３億ドルには、『強制動員』に関する
『苦痛を受けた歴史的被害』の補償のための資金も含まれており、韓国政府は、受領した無償資金のうちの相当金額を『強制動員』被害者
の救済に使わなければならない道義的責任を持つ旨を公表しています。
この問題の本質は、以上のような経緯がありながら、国と国との約束、それも国交正常化の法的基盤となってきた約束が５０年以上も経って
から韓国側から一方的に覆されてしまったことにあります。