19/07/17 15:04:08.71 CAP_USER.net
2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱（ぜいじゃく）さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。
記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。
この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟（サムチョク）、坡州（パジュ）、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。
さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好（しこう）品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。
これを受け、韓国の大統領府NSC（国家安全保障会議）の金有根（キム・ユグン）事務処長は「日本の（対北朝鮮制裁）違反事例に対する徹底的な調査も実