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菅官房長官は１６日午前の記者会見で、半導体素材の輸出規制強化を巡って韓国の文在寅ムンジェイン大統領が日本の対応を批判していることについて、「指摘は全く当たらず、報復の対象にも当たらない」と述べた。規制強化については「（韓国人元徴用工問題などを巡る）対抗措置ではない」と重ねて強調した。世耕経済産業相も記者会見で、「輸出管理を適切に実施するために運用を見直すものだ」と説明した。
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讀賣新聞 2019年7月16日(火)