19/07/16 15:09:29.84 CAP_USER.net
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▲[写真=ニコニモノリ、ホームページ キャプチャー]
日本が貿易報復2次措置として農水産物に対する輸入規制を検討している、という現地報道が出ている。日本は韓国の最大農水産品輸出国なので国内農家もやはり神経を尖らせている状況だ。
16日、業界によれば昨年対日農産物輸出額は13億2000万ドル(約1兆5577億ウォン)で我が国全体の農食品輸出額、69億3000万ドル(8兆1718億ウォン)の19.1%に当たる。続けて中国16.0%、米国11.6%の順だった。日本の輸出規制が本格化するとすぐに去る6日、毎日新聞は「安倍内閣が韓日葛藤悪化状況の長期化は避けられない、という覚悟をしている」としながら外務省幹部の話を引用して韓国産農水産物に対する輸入規制が追加報復措置で議論されていると伝えた。
業界は特に日本で人気のある韓国産海苔とパプリカの動向に注目している。韓国産海苔は伝統的に日本人に愛されてきた食材だ。最近の雰囲気は一層良かった。去る5月、東京で開かれた韓国産海苔輸出相談会では出品分が完売し592億ウォンの売り上げを記録した。これは輸出相談会史上、最大実績で昨年対日海苔輸出金額の1400億ウォンの42.4%に該当する規模が輸出相談会1回で売れた。この行事は韓国水産貿易協会と日本海苔関連団体が毎年共同で開催する行事だ。
海洋水産部によれば対日海苔輸出規模は2015年129億ウォン、2016年236億ウォン、2017年434億ウォン、2018年440億ウォンと着実に増加している。海水部関係者は「韓国海苔生産企業等が品質と衛生管理を徹底的にして製品の信頼度を高めてきたので日本の消費者の愛を受けた。最近、日本国内海苔生産が減少したのもまた他の理由」と話した。
海苔製造業者ある関係者は「日本で韓国産海苔に対する信頼は絶対的」としながら「日本で韓国産海苔に対する需要がますます増加しているのに輸出規制で適時に物量が供給できない場合、日本でも対策はない」と説明した。
パプリカも状況は似ている。昨年、パプリカ輸出額の9230万ドル(約1088億ウォン)の99%が日本に向かったが輸出規制で被害が発生するか憂慮が高まっている。業界では日本がパプリカに対して直ちに全面輸入制限するよりは検疫など非関税障壁を高めると見ている。たとえば農産物輸入物量の一部を無作為で選別・調査する今のサンプリング'方式検疫が全数検査に変わりかねない、ということだ。
韓国パプリカ生産協会会長は「全数検査に変われば検疫が長くなり、その過程で品質が悪くなりかねない」と話した。農家は状況に注目しながら代案を探すという立場だ。ただし、一部では輸入規制が現実化しても憂慮に比べて被害は大きくないという意見も出ている。
慶南晋州でパプリカ農作業と流通に従事するある関係者はかえって日本輸出に対する影響は大きくないという意見だ。彼は「日本輸出規制が本格化した7月はパプリカ収穫期でないし、この頃は国内の方が価格が高いから輸出より内需に集中するほうが良い」と伝えた。
政府は韓国産海苔とパプリカなど対日輸出主力品目中心に積極的に対応する方針だ。農林畜産食品部はこれと関連して日本政府の韓国産農産物輸入規制憂慮に備えて食品産業政策室長主宰で民・官合同点検会議を開き、今後も主要品目別対応方案に対する内部検討会議を開く計画だと明らかにした。
農食品部関係者は「今後も日本の韓国産農産物輸入規制憂慮に対して継続的に市場状況を綿密にモニタリングする計画」としながら「品目別に予想被害状況分析等を通じて輸出通関支援、国内消費促進と輸出市場多角化など対策を用意している」と話した。
カン・ギョンジュ、ハンギョンドットコム記者
ソース：韓国経済(韓国語)＜日本が愛した韓海苔・パプリカ…日貿易報復現実化されれば?＞
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