19/07/16 11:55:21.46 CAP_USER.net
韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている１０億ウォン（約９１００万円）相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。
１６日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄（旧新日鉄住金）側に最近伝達した。
送達後６０日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。
１９３０年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を変えて４月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。
先月１８日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、２１日が過ぎた８日大法院が日本製鉄に発送した。今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。
大邱地裁浦項支院は５月日本製鉄が所有